NPO法人の賃貸トラブルたすけ隊とは?

 

 

理念

賃貸物件で退去する際に、高額な請求がされるケースが社会現象となり、国土交通省が対策に乗り出して10年以上か経過しておりますが、いまだに高額な請求をくりかえすケースが後を絶ちません。

独立行政法人国民生活センターへの相談件数ランキング2019年5月までの統計でも5位に入り、サラ金やアダルト情報サイトより上位にくる結果となっております。

当法人の活動で、情報格差で弱い立場である入居者に寄り添い口コミや注意を行うことで悪質業者を避け、良い不動産会社を選べる知識の発信及び賃貸の正しい知識で不動産会社への勘違いからくる迷惑行為を減らすことを目的とし、入居者と不動産会社の良質な関係を築くサポートを行う結果として賃貸のトラブルを減らしていきます。

 

活動方針

是正か進まない原因として次の3点が考えられます。

  1. 宅建業協会等の相談員や役員が不動産業者(同業者)が兼任していること
  2. 専門知識が必要な業界なので消費者センター等の職員では対応困難な状況が多い
  3. 実際に不動産業者や家主とやり取りするための情報格差があり、立場が弱い

 

以上の環境から、注意を受けてもその入居者にだけ請求する事をあきらめ、他へはこれまで通り請求し、改善を行わなくてもデメリットがない状態でした。

この問題を解決するには、高額請求、架空請求、ぼったくりをすることが社会的信用を失うというデメリットを認識し、自覚してもらう必要があると考えました。

入居者側へ正しい知識を発信

SNSを中心に専門用語をできるだけ使わずに解りやすく発信を継続いたします。

 

悪質な業者側への注意、口コミ

メールや録音などの証拠をもとに、悪質な対応に困っている入居者や消費者に対しての対応方法等をアドバイスし、場合によっては法テラス等の相談できる団体を紹介いたします。

 

これまでの活動